2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。
既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。
この特別有給休暇を付与した事業者への支援、資料三のように、新しくまたつくっていただいておりまして、両立支援策等助成金としてコロナウイルス感染症対応特例というものをつくっていただいてはおりますが、去年一年間、私、取組をしてきたとおり、やはりこれがなかなか、事業者に制度つくってお支払いするということで、執行率が極めて低いということをずっと指摘したかと思います。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇
二十 育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。 二十一 同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うこと。
御指摘の助成金に関しまして、法案を成立いただいた際には、参議院の厚生労働委員会の附帯決議でも、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討することとされていることも踏まえつつ、助成金の内容を法案の内容に踏まえたものへと見直しを図っていきたいというふうに考えております。
二十、育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。 二十一、同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君） この両立支援等助成金には幾つかのコースがございまして、ちょっと先ほど説明不足しておりまして恐縮でございますが、御指摘のこの出生時両立支援コースというのは、まさにこの括弧書きで書いてございますように、子育てパパ支援助成金というもので、まさに男性の労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに取り組むというようなことについて支援しようという助成金ということで、この関係については
この資料の四に御提示いただいているのが両立支援等助成金の出生時両立支援コースというものでございます。この助成金についてですが、支給実績でございますが、規模別には集計してございませんが、平成三十年度は、支給件数が五千二百二件で、支給額が二十六・一億円でございます。令和元年度につきましては、支給件数が六千六百七十二件で、支給額が三十・一億円という形になっております。
これは、中小企業に向けての代替要員等の確保のためを念頭に置いた助成制度としましては、両立支援等助成金の育児休業等支援コースというものがございます。令和元年度の実績でございますけれども、支給件数が七千四百六十五件で、支給金額が約二十四・二億円ということでございます。
あわせて、厚労省は、両立支援等助成金事業で不妊治療と仕事の両立支援をするということであります。これもとても大事なことだと思いますが、具体的にどういうことをされるのか、大臣からお願いします。
そうした現実に対応するため、厚労省は、令和三年度より両立支援等助成金事業をスタートさせます。両立支援担当者を選定して、担当者は、不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、不妊治療支援プランを策定します。それに基づいて、こうした制度を五日以上取得させたことを条件に助成金が支払われるということなんですね。 これ、ちょっと厚労省にお聞きしたかったんですが、時間がないですのでちょっとはしょらせていただきます。
○副大臣（三原じゅん子君） 委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースにおける支給要件の一つとして、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境整備のために両立支援担当者を選定することが含まれております。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 そこで、この日常的な仕事の育児両立を後押しするために、例えば、子育て世代の職員に対するリモートワーク推進企業の環境整備投資等に対し、両立支援等助成金などの既存の制度の拡充、あるいは新たな助成金を創設し、思い切った投入をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、政府はこの男性の育児休業の取得促進を進めているというふうに承知します。
また、両立支援等助成金等により仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業の支援も行っているところでありますが、政府としては、こうした枠組みを活用していただいた上で、そうした方々の実態もよく踏まえて、安江委員からは更にその上に何とかできないかというお話でございましたが、更にどのような対応が可能か、考えてみたいと思います。
仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業に対しては、両立支援等助成金による支援というのもあります。そうした制度の利用促進も図っていきたいと思っております。
男性の育児休業の取得を促進するために、事業主に対します支援措置といたしまして、両立支援等助成金の中に出生時両立支援コースというのがございます。男性の労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んでいただいて、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給をしてございます。
最賃引上げの支援策として、事業場内の最も低い時間給を計画的に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成とか労働能率の増進につながる設備等の導入と研修の実施に要する経費を補助するということで、業務改善等助成金というのをつくって支給していると思います。
総合的な対策を進めていくと今おっしゃられましたけれども、総合的な対策の中に一つ、両立支援等助成金という項目の中に介護離職防止支援コースというのがあるんです。介護離職防止支援コースというのがありまして、これ平成二十九年度ですけれども、平成二十九年度は予算が十二・三億円あったんです、十二・三億円。これ支給されたのは二千八百九十二万円、執行率にすると僅か二・三四％しかないんです。
そして、今委員からお話のあった両立支援等助成金、これをより有効に、活躍されるよう、支給要件を見直すとともに、一層の周知に取り組んでおります。 二つありますから簡潔に申し上げますが、介護離職等防止支援コース、これは支給実績が極めて低調であって、行政事業レビューからも指摘がありましたので、予算額の見直しを行いました。
○政府参考人（小林洋司君） 事業主に対する支援措置でございますが、両立支援等助成金の中に出生時両立支援コースというのを設けております。これ、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んで、実際に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給するものでございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 御指摘のあった点について、ちょっと私どもそういう前提を持っている制度ということでは把握ができていないんですけれども、私どもが運用しております障害者介助等助成金、これは、職場で雇用された障害者の方の介助のために職場介助者を委嘱した場合、その費用の助成をするという、こういう制度でございますが、この助成金においては、対象となる職場介助の業務として、もちろん主体的に業務を遂行するために
今日質問をさせていただきますのは、前回時間がなくてちょっと中途半端になってしまいましたので、もう一度、改めて両立支援等助成金のことについて質問をさせていただきます。 今日お手元にお配りさせていただきました、これ、平成二十九年度の両立支援等助成金の支給実績です。この助成金には六つのコースがあります。
もう一つお聞きしますが、この両立支援等助成金ではほかに女性活躍加速化コースというのもありまして、この執行率も一五・六％ということで、これも低調に終わっておるんですが、これもなぜこんな実績にとどまっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
それから、次に行きますけれども、両立支援等助成金、午前中もありましたけれども、雇用保険を財源として、仕事と育児や介護との両立のために様々な助成金がこれ準備されているわけですけれども、その中に、育児や介護などを理由として退職した人が適切な処遇の下で復職できる制度を導入して、実際に希望者を採用した事業主に支給される再雇用者処遇評価コースというのがあるんです。
○宮崎勝君 今、局長がお答えいただきましたこの助成金の件でございますけれども、両立支援等助成金の中に女性活躍加速化コースというものがございます。今、局長からそれについて御紹介をいただきました。これ、行動計画の策定、公表、取組目標達成時及び数値目標達成時に助成金を支給するという、そういう仕組みだと伺っております。 ただ、この予算に対する執行率が極めて低い状況にあるのではないかと思っております。
このうち、両立支援等助成金につきましては、女性の活躍促進策に取り組む事業主に対する助成を行う女性活躍加速化コースの平成二十九年度予算三・五億円に対して、実績額は〇・五億円で執行率は一六％。育児、介護等を理由に退職した者を再雇用する事業主に対する助成を行う再雇用評価処遇コースの二十九年度予算三十七・四億円に対しまして、実績額は百万円未満。